セブンイレブンが抱える「上げ底」問題が再び注目を集めています。消費者からの信頼を失い、業績が悪化している中、業界内ではセブンイレブンがファミリーマートと合併する可能性が浮上しています。これは、ファミマの親会社である伊藤忠商事がセブンイレブンを買収する意向を示したことが背景にあります。

「上げ底」戦略は、消費者に対して商品の内容量を誤認させる手法として批判されてきました。この問題は、セブンイレブンのイメージを大きく損なわせ、ライバルのファミリーマートやローソンに顧客を奪われる結果となっています。今年の中間決算では、セブンイレブンのみがマイナスの準利益を計上し、他社と比較して大きな差をつけられました。

さらに、カナダの企業からの買収提案も浮上し、最初は5兆円、次に7兆円へと金額が引き上げられました。これに対抗するため、セブンイレブンはコンビニ事業を切り離し、大幅な改革を進めています。しかし、伊藤忠商事との合併案が具体化する中で、懸念も生じています。この合併が実現すれば、競争が減少し、消費者の選択肢が狭まる可能性があります。

また、伊藤忠商事との買収が進むと、セブンイレブンがファミリーマートの傘下に入ることになり、業界の競争環境が変化する恐れもあります。消費者からは、両ブランドの独立性が保たれるかどうかが気にされています。

堀江貴文氏は、この合併に対して懸念を示しており、外資系企業による買収よりも日本企業に拾われることが望ましいとの見解を示しています。今後、セブンイレブンがどの選択肢を取るのか、注目が集まります。消費者としては、信頼回復に向けた取り組みが期待されることでしょう。