【ヤマト運輸】日本郵政から120億円の損害賠償を求め提訴されてしまうw 配送業務の委託をなぜか突然渋り出し、日本郵政がガチギレしている件。

ヤマト運輸が昨年6月に日本郵便に小型荷物の配送業務を委託する合意を結んだが、その後、同社が突然業務の見直しを申し入れたことが発覚し、日本郵政が激怒。日本郵政は、ヤマト運輸に対して120億円の損害賠償を求める提訴を決定した。

ヤマト運輸は、2025年2月までにすべての小型荷物配送を日本郵便に委託する方針だったが、最近、業務の見直しを求める申し入れがあり、これが日本郵政の逆鱗に触れた。日本郵政の社長は、配達時間に関する合意があったにもかかわらず、ヤマト運輸が一方的に業務委託の停止を進めていると主張している。

この問題の発端は、ヤマト運輸が150億円の赤字を計上したことにある。業務の切り替えに伴い、約2万5000人のスタッフとの契約を解除した結果、現場での配達業務に混乱が生じ、顧客からの信用を失う事態となった。

ヤマト運輸は、契約に基づく業務委託が暫定的であると主張しており、履行義務や賠償責任はないと反論している。一方、日本郵政は業務委託に関する合意を履行する義務がヤマト運輸にあると強調しており、両者の対立は深まる一方だ。

インターネット上では、ヤマト運輸の経営方針に対する批判が噴出しており、配送の遅れは業務委託合意時に予見されていたとの声も。今後、両社がどのように和解を図るのか、注目が集まっている。