フジテレビは、最近のスキャンダル報道を受けて、広告主の撤退が相次いでいる。特に、年末から現在に至るまでの間に、50社以上の企業がCMの差し替えや放送中止を決定したことが明らかになった。大手企業として知られるトヨタ、日産、サントリーなどもその中に含まれており、これらの企業は報道の内容を総合的に考慮した結果として、広告出稿を見送る決断を下した。

1月17日に行われたフジテレビの記者会見では、社長の港光一氏がプライバシーや調査への影響を理由に質問に対する回答を控え、閉鎖的な対応が物議を醸した。この会見の翌日から、スポンサー企業は次々とCMの差し替えに動き始め、視聴者の怒りは撤退しない企業に向けられている。

特に、フジテレビの長寿アニメ『サザエさん』の広告枠が公共広告に置き換わるなど、視聴者の反応は鋭い。ネット上では、今なおスポンサーを続ける企業に対する批判が高まり、広告出稿を続けることがリスクになっているとの声も上がっている。広告代理店に対しても「スポンサーを持ってこい」という無理な要求が行われているとの報道もあり、業界内での信頼関係が揺らいでいる様子がうかがえる。

また、フジテレビの一部職員によるセクシャルハラスメントの疑惑も浮上しており、これが企業の撤退を加速させている要因の一つとも考えられている。フジテレビは、広告収入の減少を受けて、今後の経営に厳しい状況が続くことが予想される。果たして、フジテレビは視聴者やスポンサーの信頼を回復し、存続の道を見出すことができるのか、今後の動きに注目が集まっている。