フジテレビのスキャンダルが波紋を広げている。中井正浩氏の接待疑惑を発端に、同社の社員に関する不正疑惑が浮上したことを受け、フジテレビは緊急会見を開き、第三者を含む調査委員会の設立を発表した。しかし、委員会のメンバーや発足時期については具体的な説明を避けており、その不透明な対応に対して世間から批判が高まっている。
これに伴い、フジテレビのスポンサー企業50社以上がCMの差し止めを決定する事態に陥った。また、総務省消防庁は、フジテレビのドラマ「119エマージェンシーコール」とのタイアップポスターの配布を中止した。消防庁の広報担当者は、「現在のフジテレビの問題を考慮し、適切なタイミングを検討した」と述べている。
一方、総務省はこれまで慎重な姿勢を示していたが、最近の世論の高まりを受け、フジテレビに対して独立した調査の実施を求める意向を示した。特に村上誠一郎総務省大臣は、早急な調査を指示し、調査の独立性を強調している。
ネット上では、フジテレビの電波停止を求める声が高まっており、放送法第4条に基づく規定が適用されるべきとの意見も出ている。さらに、フジテレビと総務省の間に存在する癒着の疑念も浮上しており、特に総務省からの天下りが問題視されている。
フジテレビの不祥事が明るみに出た背景には、過去の外資規制違反があり、これに対する世間の反発も根強い。今後、フジテレビの内部調査がどのような結果をもたらすのか、またその結果が総務省の対応にどのように影響を与えるのかが注目される。