兵庫県知事の斎藤元彦氏が公選法違反で刑事告発される可能性が浮上。
選挙運動に関与したコンサルタント会社の社長がSNSで自らの役割を明かし、報酬支払いの可能性が指摘される。
斎藤氏の当選取り消しがあり得るとの見解が専門家から示され、連座性適用の可能性もある。
コンサルタント社長の折田楓氏が、選挙戦略の策定やSNS運用を担当したと主張。
総務省の見解によれば、選挙運動に対する報酬支払いは公職選挙法違反に該当する可能性がある。
斎藤氏は法に反する行為はしていないと主張しているが、疑惑は広がり続けている。
