日本女子プロゴルフ協会が2025年を目途に大会の主催権を企業から協会に移行する計画を発表。これにより、スポンサー企業は主催者権を返上し、特別共産会社に格下げされることが求められる。
15の大会スポンサーが主催者権の返上に反対し、協会に抗議文を送付。国内女子プロゴルフの年間大会数約30のうち、半数以上のスポンサーが明確に反対姿勢を示している。
ソニーグループが協会主催の大会に特別共産企業として契約を結び、協会の新体制の筆頭スポンサーとして期待されているが、他の企業の反発により慎重な姿勢に転じている。