石破茂首相が核兵器配備を決断か…唯一の被爆国である日本の首相が”核保有で国防”を目論む理由
石破茂首相が就任後わずか8日で衆院を解散し、与党は事実上の選挙戦に突入しました。国民の政治不信が広がる中、石破首相は12日に開催された公開討論会で核兵器の配備に関する発言をし、波紋を呼んでいます。過去にも核兵器配備の可能性について述べており、現在の発言はその実行に向けた動きではないかと懸念されています。
討論会で、石破首相は核兵器禁止条約についてのオブザーバー参加の可能性に言及し、様々な選択肢があると述べました。これまでの政府の立場と矛盾する発言であり、国民の間には不安の声が広がっています。特に、彼が2017年に北朝鮮の核実験を受けて、日本国内への核兵器配備を議論する必要があると主張したことが再び注目されています。
石破首相は日米安全保障条約を改定し、自衛隊をグアムに派遣する計画を示唆しています。中国や北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の核兵器を共有することも検討していますが、これに対しては批判が強まっています。集団的自衛権を全面的に認める憲法改正は、日本の外交安全保障政策を根本から覆す可能性があるため、多くの国民が懸念を示しています。
日本は唯一の被爆国として、核兵器の持ち込みには慎重な姿勢を保ってきましたが、石破首相の発言はその流れを変える可能性があると見られています。核兵器の配備が実現すれば、日本の国際的な立場や安全保障に大きな影響を与えることが懸念されており、今後の動向が注目されます。国民の意向を無視した強硬姿勢に対して、反発の声も高まっている中で、彼の今後の決断がどのような結果をもたらすのか、目が離せません。
