公明党代表・斉藤鉄夫に関する裏金問題が文春によって報じられ、政治界に激震が走った。この問題は、斉藤氏が自らの収入を不正に記載しなかった疑惑や、業界団体からの寄付を受けていたことが焦点となっている。特に、彼が広島のトラック関連団体から支援を受け、その後の演説会で有権者に金銭を配ったとされる行為は、明らかに違法であると指摘されている。
また、斉藤氏は資産家としても知られ、彼の資産報告書には相続した不動産が記載されていない問題も浮上している。さらに、彼が国土交通大臣に就任した際に行った不動産売買が大臣規範に抵触している可能性もあり、これらの疑惑は公明党の信頼性を揺るがす要因となっている。このスキャンダルに対し、野田聖子氏が高市早苗氏への批判を始めたが、逆に反撃を受ける形となり、党内の対立が顕在化している。自民党内では、高市氏のリーダーシップへの疑念が高まり、さらなる離脱の動きが見られる。
日本保守党の北村晴男弁護士は、斉藤氏の行動が中国政府に利益をもたらしていると指摘し、公明党が与党内で果たしている役割に疑問を呈している。これにより、公明党と中国との関係が再び注目を集めることとなった。この一連の出来事は、政治の透明性と倫理が問われる中、国民の信頼を失う危機を引き起こしている。公明党の今後の対応が注目される。