政府による緊急米備蓄放出決定が、全国の低音倉庫業界を直撃し、業界関係者が危機感を募らせている。約34万平米の冷却機能付き倉庫が空になる事態に、全国低音倉庫共同組合の理事長は「経営が立ち行かなくなる」と訴えた。通常の備蓄は4〜5年分を想定しており、2024年3月までの米を保管しているが、政治的な判断で放出が決まったため、現場は混乱に陥っている。
自民党の物流倉庫進興推進議員連盟は、緊急決議を採択し、月額1万トンあたり750万円の支援を要請した。一方、理事長は今後の備蓄制度の見直しを提言し、150万トンずつの備蓄体制を求めている。また、国土交通省は外国人材の活用促進を検討しており、業界の人手不足解消へ向けた対策が進められている。この急激な変化は、今後の備蓄体制や経済情勢に大きな影響を与える可能性がある。